2010年03月10日

政府案は複数の場合も=月内にたたき台−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の選定に向け、3月中にまとめる政府案が複数になる可能性を示すとともに、米側との交渉の過程で微修正もあり得るとの認識を示した。
 政府は同県名護市などにあるキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に検討を進めている。鳩山由紀夫首相は4日、政府案を3月中にまとめた上で、米国や地元沖縄と並行して協議に入る意向を示した。
 これについて、平野長官は「3月末までに政府案になり得るベースは作っておかなくてはならない」と述べ、あくまで交渉のたたき台との認識を示した。その上で、政府・与党検討委員会の委員長として、社民、国民新両党から独自案の提示を早期に受け、とりまとめを急ぐ考えを表明した。
 政府案が複数になる可能性については「与党案を見ないと一概には言えない」と、否定しなかった。また、米側や沖縄県などとの協議に関し、「相手があることなので(政府案が)多少変更することはある」と語った。 

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2010年03月07日

避難所利用わずか6.5% 第1波後、次々と帰宅 東北4県(河北新報)

 チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万人以上が避難したが、2月28日午後の津波「第1波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も4県の48市町村でわずか6.5%にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

 約3万人に避難指示を出した青森県八戸市では28の避難所のうち、1人も住民が利用しない避難所が8カ所に上った。残り20カ所では28日午後3時にピークの551人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は50年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」(気仙沼市)と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」(塩釜市)としている。

 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性(78)は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

 気象庁は1日、警報の内容について「予測が過大だった」(関田康雄地震津波監視課長)と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長(海岸工学)は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


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2010年03月06日

芸能プロ社長に有罪=3億円脱税−東京地裁(時事通信)

 約3億4500万円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた芸能プロダクション「アバンギャルド」(東京都目黒区、現・市エステートコーポレーション)社長牧野昌哉被告(42)の判決で、東京地裁は5日、同被告に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)、法人としての同社に罰金8500万円(求刑罰金1億円)を言い渡した。
 野口佳子裁判長は、「関連会社を利用して法人税のすべてを免れており悪質。タレントの引き抜きに備えたという言い分も身勝手」とする一方、事実を認め税金を納付したことなどを執行猶予の理由に挙げた。
 判決によると、牧野被告は2004〜06年、タレントが関連会社から移籍したように装い、架空の紹介移籍料を計上するなどの手口で、アバンギャルドの法人所得約11億5900万円を隠し、法人税約3億4500万円を脱税した。
 アバンギャルドにはタレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんらが所属していた。 

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