2010年01月19日

未成年の患者が半数下回る―新型インフルで感染研推計(医療介護CBニュース)

 インフルエンザの推計患者に未成年が占める割合が、昨年12月28日-1月3日の週は5割を下回ったことが1月12日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。ピーク時には4分の3を占めていた。多くが既に感染したことに加え、学校が休みで感染の機会が少なかったことが影響したとみられる。

【グラフの入った記事詳細】


 推計患者数は、全体では11月23-29日の週をピークに5週連続で減少しているが、年代別にみると、19歳以下はいずれも5週連続で減少した=グラフ=。19歳以下の合計は、11月23-29日の週のピーク時には142万人で、全体の75.1%を占めていたが、12月28日-1月3日の週には27万人となり、全体に占める割合は42.9%にまで減った。
 一方、20歳代は5週のうち、最初の3週は減少が続いたが、直近の2週は微増。30歳代と40歳代は微減で、50歳代以上は横ばいだった。

 推計患者数は、全体では11月23-29日の週の189万人をピークに5週連続で減少しており、12月28日-1月3日の週には63万人にまで減った。



■7月以降インフルの99.26%が新型
 同センターはまた、定点当たり患者報告数が増え始めた7月6-12日の週以降に検出されたインフルエンザウイルスのうち、99.26%が新型と明らかにした。1月3日までに検出が報告された2万1078件のうち、2万922件が新型だった。このほか、A香港型132件(0.63%)、Aソ連型18件(0.09%)、B型6件(0.03%)で、同センターでは「現在国内で発生しているインフルエンザのほとんどは新型と推定される」としている。


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石川議員を逮捕=小沢氏団体の報告書不記載−政治資金規正法違反・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、同会の政治資金収支報告書に数億円の収入などを記載しなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は15日、政治資金規正法違反容疑で、同会の事務担当者だった衆院議員石川知裕容疑者(36)を逮捕した。
 小沢氏をめぐる問題は、秘書を務めた国会議員の逮捕に発展。特捜部は今後、改めて小沢氏に事情聴取を要請、事件への小沢氏の関与についても捜査を進める。
 関係者によると、石川容疑者は2004年10月29日、陸山会が約3億4千万円で東京都世田谷区の土地を購入した際に、同会の口座に入金した約4億円などについて、同会の政治資金収支報告書に収入として記載しなかった疑いが持たれている。
 石川容疑者はこれまでの聴取に、不記載は認めたが、「記載ミスだった」として犯意を否認していた。
 土地購入と同じ時期に、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部が、石川容疑者に5000万円を渡したと供述しており、特捜部はこの現金が土地代金の原資となったとみて、解明を進める。 

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2010年01月18日

<無許可所持容疑>販売目的でピル 夫婦逮捕 三重(毎日新聞)

 販売目的で許可なく経口避妊薬(ピル)を持っていたとして、三重県警生活環境課と津署は12日、津市愛宕町、会社役員、黒田勝美容疑者(63)と、妻でフィリピン出身のクロダ・アルリン・コロン容疑者(30)を薬事法違反(無許可販売目的貯蔵)の疑いで逮捕した。同課が入手ルートを追及している。

 容疑は、黒田容疑者が実質的に経営する会社が営業する津市愛宕町の店で昨年12月3日、ドイツ製ピル5箱(計105錠)を、知事の許可を得ず販売目的で貯蔵していたとされる。

 同課の調べでは、黒田容疑者らがピルを扱っていることが外国人を中心に口コミで広がり、06年秋ごろから数百箱以上を約2500〜3500円で販売したとみられるという。【大野友嘉子】

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